自民党総裁選をきっかけに、各候補の増税・減税方針に興味を持ったので、個人の理解のためにまとめてみました。もちろん、税制は一つの観点であり、国全体で見れば様々な政策を考える必要があります。
ただ、個人的に注目するのはこの税制です。私は基本的に「小さな政府」を志向しており、増税には反対です。
以下、順不同で各候補の税政策の考えと、私の考えを書きます。
追加の情報があれば、そのつど更新していきます。
明確な増税派： 小泉進次郎さん
防衛増税、炭素税（の増税）を予定しているようです。私は基本的に「小さな政府」を志向しており、増税には反対です。小泉進次郎さんの推薦人含めて、今後の選挙では投票しません。
なお、小泉さんは「自民党が大きく変わるための総裁選にする」と言っていたものの、税制に関しては「岸田政権を踏襲する」と明言しており、変わる気配は見えません。
「もしも炭素税を導入をしなかったら、ヨーロッパと貿易をするときにヨーロッパで税金取られることになるんですよね」「したたかに炭素税を仕込んで、国内でちゃんと還流する」
上げるべき税は何かというと、河野さんが言った炭素税。なんで必要かっていうと、もしも炭素税を導入しなかったら結局のところ、ヨーロッパと貿易をするときに、ヨーロッパで税金とられる。ヨーロッパに払わなければいけない税ではなく、国内でちゃんと環流する税を仕込むことが大事だと思う
「林官房長官、加藤元官房長官、小泉元環境相、上川外相、河野デジタル相の5人は（防衛増税に）賛成です。主な理由は、岸田政権での決定は重いという考え方です。（中略）小泉氏は『岸田政権が相当な政治エネルギーを費やした。決定は引き継ぐ』としています」
岸田政権が推進した防衛増税や子育て支援金には、それぞれ1兆円の国民負担が必要となるにもかかわらず、「岸田政権を踏襲する」と述べ、茂木氏が提唱した「増税ゼロ」政策には否定的な考えを示した。
小泉進次郎さんの推薦人：
【衆院】★鷲尾英一郎（二階派、比例北陸信越）、赤間二郎（麻生派、神奈川14）、大串正樹（無派閥、比例近畿）、加藤鮎子（無派閥、山形3）、小寺裕雄（二階派、滋賀4）、小林史明（岸田派、広島7）、武村展英（無派閥、滋賀3）、田中良生（無派閥、埼玉15）、辻清人（岸田派、東京2）、野田聖子（無派閥、岐阜1）、長谷川淳二（無派閥、愛媛4）、古川直季（無派閥、神奈川6）、穂坂泰（無派閥、埼玉4）、星野剛士（無派閥、比例南関東）、山田美樹（安倍派、東京1）、山本有二（無派閥、比例四国）
【参院】朝日健太郎（無派閥、東京）、阿達雅志（無派閥、比例）、三原じゅん子（無派閥、神奈川）、三宅伸吾（無派閥、香川）（敬称略、かっこ内は派閥と選挙区。★は推薦人代表。派閥は23年12月1日時点の所属、麻生派は現状の名簿に基づき退会した議員を除いた。麻生派以外は解散を表明し、岸田派と森山派は解散届を提出済み）
明確な増税派： 石破茂さん
法人税増税と防衛増税、金融所得課税を掲げています。私は基本的に「小さな政府」を志向しており、増税には反対です。石破茂さんの推薦人含めて、今後の選挙では投票しません。
自民党の石破茂元幹事長は21日夜、総裁選に関するインターネット討論会で、法人税について「（税率を）まだ上げる余地がある。負担する能力のある法人にはもう少しお願いしたい」と増税に言及した。消費税に関しては「景気に関係なく安定的に（税収が）入ってくるので今のままでいきたい」と語った。
――石破茂氏と財務省との距離感はどうですか。
「財政状況についての認識はほとんど財務省と一緒です。また、金融政策についても緊縮路線に寄っています。日銀が利上げに踏み切った際、石破氏は『金利の正常化』という言葉で積極的に肯定してきましたが、緊縮路線は成長を阻害するだけ」
石破氏も増税自体は賛成とする一方、『立派な船や飛行機、車両を買っても、乗る人がいなければどうするのか』と言っています。つまり、防衛費の増額自体はいいが、使い道について武器購入などだけでなく、自衛官の育成などにも使うべきでは、という主張です
石破茂議員は、茂木ラインに対して疑問を呈するとともに、金融所得課税に積極的な人物だ。金融所得課税は日本の経済成長を阻害することを明白であるにもかかわらず、格差是正を目的とする増税を軽はずみに主張するスタンスに呆れざるを得ない。日本経済を腰砕けさせる増税は堅調な税収増のブレーキとなり、結果としてさらなる増税が必要となる負のスパイラルを生み出す愚策であることすら分からないのだろう。
新NISA（少額投資非課税制度）が注目を集め、iDeCo（個人型確定拠出年金）も改革を進めている途上で不定期に湧き出てくる金融所得課税の問題。今回は石破茂氏と林芳正氏が公約に掲げています。
石破茂さんの推薦人：
【衆院】★岩屋毅（無派閥、大分3）、赤沢亮正（無派閥、鳥取2）、泉田裕彦（無派閥、比例北陸信越）、伊東良孝（二階派、北海道7）、小里泰弘（無派閥、比例九州）、門山宏哲（無派閥、比例南関東）、平将明（無派閥、東京4）、橘慶一郎（無派閥、富山3）、田所嘉徳（無派閥、比例北関東）、谷公一（二階派、兵庫5）、冨樫博之（無派閥、秋田1）、長島昭久（二階派、比例東京）、細野豪志（二階派、静岡5）、村上誠一郎（無派閥、愛媛2）、八木哲也（無派閥、愛知11）、保岡宏武（無派閥、比例九州）
【参院】青木一彦（茂木派、鳥取・島根）、藤井一博（無派閥、比例）、舞立昇治（無派閥、鳥取・島根）、山田俊男（森山派、比例）（敬称略、かっこ内は派閥と選挙区。★は推薦人代表。派閥は23年12月1日時点の所属、麻生派は現状の名簿に基づき退会した議員を除いた。麻生派以外は解散を表明し、岸田派と森山派は解散届を提出済み）
当面は増税なし： 高市早苗さん
「物価安定目標に向かう形ができるまで一切増税をすべきではない」と言っており、当面は増税しない考えです。ただし、高市さんは2021年には企業の現預金に課税する案を支持していました。今回も、企業の内部留保の使い道を明示させる案を出しており、将来的に企業の内部留保（もしくは現預金）に課税する布石の可能性があります。
明確な増税派である小泉さんや石破さん等に比べると相対的には支持したいところですが、内部留保（もしくは現預金）へ課税する考えを明らかにするまでは判断できません。
前回の自民党総裁選挙で2％の物価目標安定化達成後に金融所得課税を実施することを公言してきた。今回の出馬記者会見等では増税には積極的な姿勢を見せてはいないものの、過去の金融所得課税に関する発言を修正していない。消費税については、国難級の事態が生じた際に減税を検討する旨を述べたが、それはコロナ禍でも消費税減税しなかった安倍政権と同様のスタンスにすぎない。
高市早苗経済安全保障担当相は「需要が供給を超え、物価安定目標に向かう形ができるまで一切増税をすべきではない」と反対。「財政金融政策で経済を刺激し、税率を上げずとも税収を拡大することを続けないとドツボにはまる」と訴えた。
日本テレビ政治部 与党担当・西山直輝記者
「防衛増税には反対、つまり増税は必要ないとの考えを明確に示したのは、茂木幹事長と高市経済安保相です。（中略）高市氏も反対です。『経済をよくするのが大前提』『今は増税については反対だ』と明言しています。」
共同通信の総裁選政策アンケートで、防衛費を2027年度まで5年間に総額約43兆円とする財源を巡り、岸田内閣が閣議決定した法人、所得、たばこ3税の増税の是非を聞いたところ、高市早苗、茂木敏充両氏が「反対」と回答した。公的医療保険料に上乗せ徴収する「子ども・子育て支援金」についても「実施すべきでない」と答えた。
子育て支援金徴収について高市、茂木両氏は、経済成長による税収増で財源を確保すると指摘した。
――財務省・日銀とは違う考え方の政治家とは？
「高市早苗氏は出馬会見で財政状況について問われた際、『国の債務額をグロスで見れば厳しいけれど、ネットで見ればG7の上から2番目に良い』とパッと答えています。高市氏が述べた『ネットで見る』とは、政府の総（グロス）債務だけで財政を見るのではなく、中央銀行を含めた政府機関の金融資産などを差し引いた正味の純債務で見る考え方です。
『日本の財政状況は実は財務省が主張するほど悪くない』というポイントをしっかり抑えていると、政策の自由度が高まって緊縮路線とは全く違う政策像を描ける。逆にグロス債務だけを見て、『政府の財政は大変だ』という考え方になってしまうと、財務省の緊縮路線に乗るしかない。きちんとネットで政府債務を捉えているのは、候補者の中で高市氏1人です」
「需要が供給を超えていく。本来の物価安定目標に向かっていくかたちができるまでは、一切の増税はするべきではない」
自民党総裁選に立候補している高市早苗経済安全保障担当相は19日のインターネット番組で、賃上げや投資促進のため、上場企業の行動指針を定めたコーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）を改定し、内部留保の使途を明示させると主張した。
ただし、高市さんは2021年には企業の現預金に課税する案を支持しており、上記の内部留保使途の明示は、企業の内部留保（もしくは現預金）に課税する布石の可能性もあります。
「内部留保」は貸借対照表では「貸方」ですが、私は、むしろ貸借対照表では「借方」の「現金・預金」に着目している。
『法人企業統計調査』の2021年1～3月期を見ると、前年同期に比べて「現金・預金」が約34兆円増え、総額235兆円を超えている。仮にこの「現金・預金」だけに1%課税しても、２兆円を超える税収になる。ただし、資本金１億円未満の企業は課税対象外にするという方法も考えらます。
高市早苗さんの推薦人：
【衆院】小林茂樹（二階派、比例近畿）、杉田水脈（安倍派、比例中国）、鈴木淳司（安倍派、愛知7）、関芳弘（安倍派、兵庫3）、高鳥修一（安倍派、比例北陸信越）、谷川とむ（安倍派、比例近畿）、土井亨（無派閥、宮城1）、中村裕之（麻生派、北海道4）、古屋圭司（無派閥、岐阜5）、三ツ林裕巳（安倍派、埼玉14）、若林健太（安倍派、長野1）
【参院】★中曽根弘文（二階派、群馬）、赤池誠章（安倍派、比例）、有村治子（麻生派、比例）、衛藤晟一（安倍派、比例）、古庄玄知（安倍派、大分）、佐藤啓（安倍派、奈良）、西田昌司（安倍派、京都）、堀井巌（安倍派、奈良）、山田宏（安倍派、比例）（敬称略、かっこ内は派閥と選挙区。★は推薦人代表。派閥は23年12月1日時点の所属、麻生派は現状の名簿に基づき退会した議員を除いた。麻生派以外は解散を表明し、岸田派と森山派は解散届を提出済み）
増税ゼロ： 茂木敏充さん
増税ゼロ、そして具体的に「防衛増税や子育て支援金の社会保険料追加負担の停止」を掲げています。税金と社会保険料の両方を「課税」とみなしていることも評価します。
増税ゼロの具体的な内容は、岸田政権で掲げられた「防衛増税や子育て支援金の社会保険料追加負担の停止」である。 まず、大前提として、茂木幹事長が「社会保険料は税金ではない」という詭弁を弄さず、まともな税財政に関する議論を行うために、税金と社会保険料の両方を「課税」として扱う発言を行った良識に賛同したい。
共同通信の総裁選政策アンケートで、防衛費を2027年度まで5年間に総額約43兆円とする財源を巡り、岸田内閣が閣議決定した法人、所得、たばこ3税の増税の是非を聞いたところ、高市早苗、茂木敏充両氏が「反対」と回答した。公的医療保険料に上乗せ徴収する「子ども・子育て支援金」についても「実施すべきでない」と答えた。
子育て支援金徴収について高市、茂木両氏は、経済成長による税収増で財源を確保すると指摘した。
「内部留保がたまっている企業に対して、それを吐き出すようなかたちの課税、あってもいい」「増税をしなくとも税収を上げることは十分できる」
茂木幹事長も「財務省のやり方、何かやるといつも負担増（を求める政策）を続けるのか」と財政規律を重視する財務省を批判した。「増税ゼロの政策推進」を掲げ、防衛力強化のための増税と、子育て支援金の保険料の追加負担を、それぞれ１兆円分停止するという。
内部留保がたまっている企業に対して、法人税を上げるべきと主張。その一方で、大切なのは税率ではなく税収だと述べた。「大切なのは税収を上げること。（今の国民の間では）なかなか所得が上がっても、それが消費に回らない。本来、消費に回れば、消費税として還元される」「増税ゼロでも政策はできると思っています。2兆円財源は出てきます」と増税せずとも消費が喚起されれば税収を確保できると強調した。
日本テレビ政治部 与党担当・西山直輝記者
「防衛増税には反対、つまり増税は必要ないとの考えを明確に示したのは、茂木幹事長と高市経済安保相です。争点化のきっかけを作ったのは、茂木氏でした。茂木氏は総裁選の公約に突如『増税ゼロ』政策を掲げました。その柱の1つが岸田政権で決めた『防衛増税』をやめるというものでした」
「増税ゼロ」を唱え、1兆円を超える防衛増税の「停止」も公約。
茂木敏充さんの推薦人：
【衆院】★新藤義孝（茂木派、埼玉2）、東国幹（茂木派、北海道6）、上田英俊（茂木派、富山2）、大西英男（安倍派、東京16）、梶山弘志（無派閥、茨城4）、笹川博義（茂木派、群馬3）、新谷正義（茂木派、広島4）、鈴木憲和（茂木派、山形2）、鈴木隼人（茂木派、東京10）、高見康裕（茂木派、島根2）、古川康（茂木派、比例九州）、宮崎政久（茂木派、比例九州）、簗和生（安倍派、栃木3）、山本左近（麻生派、比例東海）
【参院】上野通子（安倍派、栃木）、臼井正一（茂木派、千葉）、加藤明良（茂木派、茨城）、高橋克法（麻生派、栃木）、永井学（茂木派、山梨）、山本佐知子（茂木派、三重）（敬称略、かっこ内は派閥と選挙区。★は推薦人代表。派閥は23年12月1日時点の所属、麻生派は現状の名簿に基づき退会した議員を除いた。麻生派以外は解散を表明し、岸田派と森山派は解散届を提出済み）
当面は増税なし： 小林鷹之さん
小林さんは（防衛）増税自体は賛成とする一方、開始時期は慎重に判断すべきという考えです。増税自体には賛成しており、時期だけの問題なので、支持しません。推薦人含めて、今後の選挙では投票しません。
小林鷹之・前経済安全保障相は１８日の松山市での演説会で、「物価高に対する重点パッケージを年内に打ち出す。若者の社会保険料の負担を軽減していく」と強調した。現役世代の賃金を上げ、産業の成長力を高めるという主張だが、財源についての説明はない。
――財務省出身の小林鷹之・前経済安全保障担当相は、「経済は財政に優先する」と、積極財政論者であることを強調していました。 「経済が財政に優先するのはどんな政権でも当たり前で、小林氏のこの発言を見ると、積極財政とまではいえないが、緊縮財政でもないという立ち位置でしょうか。ただ、立ち位置を考える上で見逃せないのは、当選4回以下の若手の積極財政派が集う『責任ある積極財政を推進する議員連盟』には加わっていないこと。何度も勧誘されながら、小林氏が断わったと聞いています。
その代わりに、財務省が裏で音頭をとっているとされる『令和国民会議（令和臨調）』の超党派会議の名簿には、小林氏の名前があります。私がこのことを指摘したことで、小林氏は随分怒っているそうですが、事実だから仕方ない。
「『国際観光税』のような、今オーバーツーリズムで例えば京都とか問題になっている」
「地域の方たちに負担軽減で還元するというのは、私はありだと思っています」
小林氏は（防衛）増税自体は賛成とする一方、開始時期は慎重に判断すべきという立場です。決定は『重いもの』としつつ、開始時期については『今後の経済情勢をみて判断するのがいい』と言っています
財務省出身者ではあるものの、今すぐの金融所得課税や防衛増税には積極的な姿勢を示しているとは言えず、実は茂木ライン=増税ゼロに最も近いことを主張している候補者でもある。ただし、元財務官僚らしく「『今は』増税ではない」という言葉を述べており、経済状況や世論状況によっては増税を匂わせる含みを残している。
小林鷹之さんの推薦人：
【衆院】★松本洋平（二階派、比例東京）、石井拓（安倍派、比例東海）、岩田和親（岸田派、比例九州）、江崎鉄磨（二階派、愛知10）、大野敬太郎（無派閥、香川3）、鬼木誠（森山派、福岡2）、勝目康（無派閥、京都1）、熊田裕通（無派閥、愛知1）、斎藤洋明（麻生派、新潟3）、塩崎彰久（安倍派、愛媛1）、高木宏寿（二階派、北海道3）、武部新（二階派、北海道12）、田野瀬太道（森山派、奈良3）、中川貴元（麻生派、比例東海）、中曽根康隆（二階派、群馬1）、本田太郎（無派閥、京都5）、松本尚（安倍派、千葉13）、務台俊介（麻生派、比例北陸信越）
【参院】友納理緒（安倍派、比例）、豊田俊郎（麻生派、千葉）（敬称略、かっこ内は派閥と選挙区。★は推薦人代表。派閥は23年12月1日時点の所属、麻生派は現状の名簿に基づき退会した議員を除いた。麻生派以外は解散を表明し、岸田派と森山派は解散届を提出済み）
明確な増税派： 河野さん
河野さんは炭素税、たばこ税、防衛増税を掲げています。私は基本的に「小さな政府」を志向しており、増税には反対です。河野さんの推薦人含めて、今後の選挙では投票しません。
すぐできるものは2つある。1つは炭素税。もう1つはたばこ税。
「林官房長官、加藤元官房長官、小泉元環境相、上川外相、河野デジタル相の5人は（防衛増税に）賛成です。主な理由は、岸田政権での決定は重いという考え方です。（中略）河野氏は『決めた通りにやらせてもらう』『何にどう使うかの説明が重要だ』と主張しています。」
前回の総裁選挙出馬時に、基礎年金を消費税で賄う方針を打ち出しており、その主張については何ら修正されていない。その財源としては消費税の大幅引き上げが必要とされるため、その対となる現役世代の保険料負担の軽減とのバランスが問われることになる。また、今回の出馬記者会見では、高齢世代間で社会保障負担を負わせるとしているが、その増税案がどのようなものになるかも不明瞭だ。そもそも、自民党は消費税も社会保険料も両方とも引き上げてきた経緯があり、実は消費税や社会保険料はトレードオフの関係にすらなっていないという事実をどのように説明するのだろうか。
防衛増税を「する」とした理由について、（中略）河野太郎デジタル相は「必要な防衛力増強のための財源は、安定的であるべきだ」とした。
河野太郎さんの推薦人：
【衆院】★森英介（麻生派、千葉11）、秋葉賢也（茂木派、比例東北）、伊藤忠彦（二階派、愛知8）、井上信治（麻生派、東京25）、英利アルフィヤ（麻生派、千葉5）、鈴木馨祐（麻生派、神奈川7）、田中和徳（麻生派、神奈川10）、塚田一郎（麻生派、比例北陸信越）、土田慎（麻生派、東京13）、永岡桂子（麻生派、茨城7）、長坂康正（麻生派、愛知9）、中西健治（麻生派、神奈川3）、牧島かれん（麻生派、神奈川17）、武藤容治（麻生派、岐阜3）、柳本顕（麻生派、比例近畿）
【参院】浅尾慶一郎（麻生派、神奈川）、神谷政幸（麻生派、比例）、武見敬三（麻生派、東京）、藤川政人（麻生派、愛知）、船橋利実（麻生派、北海道）（敬称略、かっこ内は派閥と選挙区。★は推薦人代表。派閥は23年12月1日時点の所属、麻生派は現状の名簿に基づき退会した議員を除いた。麻生派以外は解散を表明し、岸田派と森山派は解散届を提出済み）
明確な増税派： 加藤勝信さん
あまりご自身の政策を明確に述べていませんが、岸田政権を踏襲し、防衛増税を掲げています。私は基本的に「小さな政府」を志向しており、増税には反対です。加藤さんの推薦人含めて、今後の選挙では投票しません。
「林官房長官、加藤元官房長官、小泉元環境相、上川外相、河野デジタル相の5人は（防衛増税に）賛成です。主な理由は、岸田政権での決定は重いという考え方です。その中でも林氏、加藤氏は『経済成長による税収アップ』をあてにしている茂木氏を批判しています。（中略）加藤氏は『税収のプラス分だけをみた議論には慎重であるべき』と言っています」
防衛増税を「する」とした理由について、（中略）加藤勝信元官房長官は「防衛力強化を確実に実行するために必要な政策」と訴える。
加藤勝信さんの推薦人：
【衆院】★西銘恒三郎（茂木派、沖縄4）、阿部俊子（無派閥、比例中国）、今枝宗一郎（麻生派、愛知14）、上野賢一郎（森山派、滋賀2）、金田勝年（二階派、比例東北）、亀岡偉民（安倍派、比例東北）、桜田義孝（無派閥、比例南関東）、中野英幸（二階派、埼玉7）、橋本岳（茂木派、岡山4）、平沼正二郎（二階派、岡山3）、御法川信英（無派閥、秋田3）、山下貴司（茂木派、岡山2）
【参院】石井正弘（安倍派、岡山）、石田昌宏（安倍派、比例）、小野田紀美（茂木派、岡山）、自見英子（二階派、比例）、羽生田俊（安倍派、比例）、比嘉奈津美（茂木派、比例）、本田顕子（無派閥、比例）、三浦靖（茂木派、比例）（敬称略、かっこ内は派閥と選挙区。★は推薦人代表。派閥は23年12月1日時点の所属、麻生派は現状の名簿に基づき退会した議員を除いた。麻生派以外は解散を表明し、岸田派と森山派は解散届を提出済み）
明確な増税派： 林芳正さん
防衛増税、法人税増税、金融所得課税を掲げています。私は基本的に「小さな政府」を志向しており、増税には反対です。林さんの推薦人含めて、今後の選挙では投票しません。
内部留保がかなり積み上がっている。研究開発や賃上げをやった会社に対する減税の効果をさらに増すためにも、全体の法人税の水準の引き上げは検討事項だ」と指摘。「メリハリのある法人税を目指したい
新NISA（少額投資非課税制度）が注目を集め、iDeCo（個人型確定拠出年金）も改革を進めている途上で不定期に湧き出てくる金融所得課税の問題。今回は石破茂氏と林芳正氏が公約に掲げています。
「林官房長官、加藤元官房長官、小泉元環境相、上川外相、河野デジタル相の5人は（防衛増税に）賛成です。主な理由は、岸田政権での決定は重いという考え方です。その中でも林氏、加藤氏は『経済成長による税収アップ』をあてにしている茂木氏を批判しています。林氏は『景気が悪くなると防衛費の財源がなくなるのか』（中略）と言っています」
防衛増税を「する」とした理由について、自民では林芳正官房長官が「2027年度に向け、複数年かけて措置する方針を決定済み」と説明。
【衆院】★田村憲久（岸田派、三重1）、石橋林太郎（岸田派、比例中国）、石原宏高（岸田派、比例東京）、江藤拓（無派閥、宮崎2）、金子俊平（岸田派、岐阜4）、金子容三（岸田派、長崎4）、古賀篤（岸田派、福岡3）、後藤茂之（無派閥、長野4）、西田昭二（岸田派、石川3）、渡辺孝一（岸田派、比例北海道）
【参院】足立敏之（岸田派、比例）、越智俊之（岸田派、比例）、古賀友一郎（岸田派、長崎）、小林一大（岸田派、新潟）、小鑓隆史（岸田派、滋賀）、桜井充（無派閥、宮城）、藤木真也（岸田派、比例）、古川俊治（安倍派、埼玉）、星北斗（無派閥、福島）、山本啓介（岸田派、長崎）（敬称略、かっこ内は派閥と選挙区。★は推薦人代表。派閥は23年12月1日時点の所属、麻生派は現状の名簿に基づき退会した議員を除いた。麻生派以外は解散を表明し、岸田派と森山派は解散届を提出済み）
明確な増税派： 上川陽子さん
あまりご自身の政策を明確に述べていませんが、岸田政権を踏襲し、防衛増税を掲げています。私は基本的に「小さな政府」を志向しており、増税には反対です。上川さんの推薦人含めて、今後の選挙では投票しません。
「林官房長官、加藤元官房長官、小泉元環境相、上川外相、河野デジタル相の5人は（防衛増税に）賛成です。主な理由は、岸田政権での決定は重いという考え方です。（中略）
上川氏は『党内で議論を重ねて決着した。それを守るのが責任』（中略）としています」
上川陽子外務大臣の税制に関する姿勢は不鮮明だ。本稿は上川陽子氏の総裁選出馬表明前の9月10日に執筆しているが、同陣営の事務局長を務める牧原秀樹衆議院議員(埼玉5区)は、国際連帯税創設を求める議員連盟事務局次長として活動してきた「キラキラリベラル型」の積極増税派の一人だ。 国際連帯税とは貧困や飢餓、気候変動や感染症など、地球規模的な課題に対応するための増税であり、具体的には航空券連帯税、通貨取引税、金融取引税などを求めるものだ。このうち、通貨取引税や金融取引税は日本経済に深刻な打撃を与える大増税につながる可能性が高く、マクロ経済運営に関するマトモな感覚があるとは思えない。現役外務大臣として上川議員がこのような人物を選対事務局長に据えたことについて、税制に関する見識に疑問を持たざるを得ない。
【衆院】★牧原秀樹（無派閥、比例北関東）、井出庸生（麻生派、長野3）、井林辰憲（麻生派、静岡2）、国光文乃（岸田派、茨城6）、小泉龍司（二階派、埼玉11）、小島敏文（岸田派、比例中国）、仁木博文（麻生派、徳島1）、深沢陽一（岸田派、静岡4）、堀内詔子（岸田派、山梨2）、松島みどり（安倍派、東京14）、松本剛明（麻生派、兵庫11）、盛山正仁（岸田派、比例近畿）、山口俊一（麻生派、徳島2）
【参院】猪口邦子（麻生派、千葉）、今井絵理子（麻生派、比例）、山東昭子（麻生派、比例）、中西祐介（麻生派、徳島・高知）、牧野京夫（茂木派、静岡）、森雅子（安倍派、福島）、若林洋平（二階派、静岡）（敬称略、かっこ内は派閥と選挙区。★は推薦人代表。派閥は23年12月1日時点の所属、麻生派は現状の名簿に基づき退会した議員を除いた。麻生派以外は解散を表明し、岸田派と森山派は解散届を提出済み）
